43都道府県で引き上げが勧告されている中、東京、鳥取だけ引き下げってのも気の毒ですね。
『参照記事』
都道府県人事委員会の2007年給与勧告が23日出そろった。43府県が月給引き上げを勧告し、東京、鳥取の2都県が引き下げを打ち出した。北海道と兵庫の2道県は据え置きを求めた。自治体が取り組んでいる給与構造改革により、地方公務員の給与は基本給水準を段階的に引き下げ、民間の賃金水準が高い地域で手当を支給して民間に準拠させる仕組みに移行中。基本給水準引き下げの影響が大きいことから、今回は各地で公務員給与が民間を下回り、引き上げ勧告が相次いだ